市民ウォッチャー・京都

新聞報道でもご存知かもしれませんが、お知らせふたつ。

京都市教委が、入札を避け業者に随意契約をさせるために、違法に工事を分割発注していた問題で、１１月１７日、契約当時の門川大作教育長（現在京都市長）らに対し２３５０万円の損害賠償を請求するよう市に求める住民訴訟を起こしました。

提訴：市民団体の３人、京都市を　「高値で随意契約」　／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「随意契約高額」と京都市長を提訴　京都の市民団体：京都新聞

お知らせのふたつめは、同和奨学金に関すること。京都市が、２０００年度以前に返還時期を迎えていた同和奨学金借り受け者の返還を、すべて免除した問題での住民監査請求（２００９年９月１８日）についての監査結果が１１月１７日出ました。棄却です。これもまた住民訴訟を起こすことになるでしょう。