市民ウォッチャー・京都が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定をお知らしします。
●門川市長対談本大量配布事件（京都市教委関連）
京都地裁１月２６日１０時 弁論
●旧園部町事件（南丹市関連）
京都地裁１月２６日１０時３０分～ 野中町長（当時）尋問
（２次訴訟は３月１６日判決）
●同和高度化融資事件（京都府関連）
京都地裁２月４日１１時３０分 結審予定
●木津川市怠る事実違法確認等請求事件（木津川市関連）
京都地裁２月１６日１１時３０分 弁論
●市教委分割発注事件（京都市教委関連）
京都地裁２月１６日１４時 弁論
●保育料・家賃未納事件（京都市関連）
京都地裁３月１８日１３時１０分 判決
●同和奨学金第３次（平成１８年度、１９年度分）事件（京都府関連）
大阪高裁３月２４日１３時１５分 判決
月せいぜい１、２日の会議にしか出席していないのに、京都府教育委員に支払われる報酬が高すぎるとして、市民ウォッチャー・京都が京都府監査委員に提出していた、住民監査請求の結果が、本日（２０１０年１月１３日）届きました。結果は棄却。
京都府は、教育委員に対して月２７万円（委員長は３０万円）の報酬を支払っていますが、これは勤務実績に関係なく支払われる「固定給」です。ところが教育委員の活動は、月１、２回開催される会議への出席以外、明示できるものはありません。月数日働いただけで（しかも１回の会議時間は長くても２時間、短いときは３０分もかからない）これだけの報酬を支払っているのは違法であり、勤務日数に応じて支払うことを定めた地方自治法にも反している、というのがこちらの主張。
これに対し監査委員は、教育委員の業務には、「単に委員会等の出席だけでなく、事案等の検討に当たっての事前準備や事前調整、事務局等への指示、高度な知識・経験を維持・取得するための調査研究等、出席等の日数だけでは計測できない業務が幅広くあり、その実態を踏まえると、勤務日数に応じて報酬を支給することは、業務実態に即したものとは言い難い」と判断し、われわれの請求を棄却しました。
実は同趣旨の監査請求は、２００９年３月、行政監視機構という別の市民団体が行っており、やはり同じ理由で棄却されています。だから今回の請求の際、われわれは、「前回の監査では、各委員の勤務実態について具体的に検討することなく、勤務日数に応じて報酬を支給することは、業務実態に即したものとは言い難いと判断されているが、どんな勤務実態なのか、委員一人ひとりについて十分調査してもらいたい」と要求していました。
しかし、監査結果を見ても、教育委員の勤務実態を具体的に検討した形跡はなく、担当部署職員の説明を鵜呑みにしただけで結論を出しています。
なお、山田啓二京都府知事は２００９年３月、教育委員を含む行政委員全体の報酬に対し、「他府県の動向を注視しつつ、勤務実態を踏まえ検討していく必要がある」と表明しているのですが、１０か月経った現在も何も是正していません。
調査・提言のコーナーに「同和奨学金滞納状況全国調査の概要の報告」をアップロードしました。これは、市民ウォッチャーとして、２００９年９月から準備を進めてきたもので、同和奨学金事業を実施した全国のすべての自治体を対象に、その返還・滞納状況を調査したものです。
ここ数年にかけて、会として京都市と京都府の同和奨学金返済肩代わり問題に取り組んできました。その過程の中で、京都市・府もたいへんな状況だが、他府県も同様の、あるいはさらに大きな課題を抱えているのではないかという疑問が生じ、調査に乗り出したわけです。この種の全国的な状況を示すデータは、きわめて珍しい（おそらくどこにもない）ものではないかと思います。
今回アップロードしたのは、とりあえず調査結果の概要のみをまとめたもの。今月から会外部の専門家の協力を得てプロジェクトチームを結成して、さらに分析を進めて行く予定です。
