市民ウォッチャー・京都

市民ウォッチャー・京都は５月２５日、同和奨学金滞納状況全国調査結果報告書を発表しました。２００９年１０月以来、同和奨学金（地域改善対策奨学金）事業を実施した、全国４１自治体を対象に、奨学金の返還状況・滞納状況などを調べてきましたが、その内容をようやくまとめることができました。この種のデータはおそらく、補助金を交付してきた文科省すら把握していないもので、全国的な実態が判明するのは、初めてのことだと思います。

すでに２０１０年１月、調査結果の「概要」版を発表していましたが、今回の「最終」版では、外部の専門家の協力を得て問題点の分析と問題解決に向けた提言を行っています。

最終的には４１自治体中、福井県以外の４０自治体から回答をいただきました。協力いただけない自治体が多い場合は、情報公開請求をして無理やりにでもこじ開けるつもりでいましたが、そんなことをする必要はありませんでした。

一昔前までは、同和事業に関する情報を公開することに対し、ほとんどの自治体は消極的だったと思います。とくに今回のように、お金の「滞納」ということになるとなおさらです。

しかし、実際には大半の自治体から滞納に関するデータの情報を提供していただけたということは、もはや今日、同和事業の抱える問題点を議論することは、どの自治体においても「タブー」ではなくなっているといえるのかもしれません。

調査に協力いただいた、各自治体の担当者に御礼申し上げます。

市民ウォッチャー・京都は５月１９日夜、中京区のこどもみらい館で第１４回総会を開催しました。中村和雄事務局長が、２００９年度活動報告、会計報告、２０１０年度活動方針の提案を行い。それぞれ承認されました。また、団体加入会員の年会費を５０００円から２万円に値上げするなどの会則改正案も原案通り承認されました。

総会後、「核と安保と米軍基地　情報公開法を使って国家のうそを暴く」と題して、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんの講演会を開催しました。

◇２００９年度中に結果の出たおもな住民訴訟

◇２００９年度中に新たに始めた住民訴訟・情報公開訴訟

市民ウォッチャー・京都は５月１２日、京都府及び京都市の行政委員の報酬に関するアンケート調査結果を公表しました。

行政委員の報酬に関しては、月数日しか会議に出席していないのに、月額定額支給方式をとっている現状は、勤務実態に即していないとして、各地で議論となっています。また、今年４月２７日には、滋賀県の弁護士が県に支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、各委員への支出差し止めを命じた一審・大津地裁判決のうち、選挙管理委員長についてのみ「それなりの負担がある」などとして支出差し止めを取り消し、そのほかの県側の控訴を棄却する判断を出したことで、今後いっそう現状の見直しが進むことが予想されます。

asahi.com（朝日新聞社）：滋賀県行政委員の月額報酬、二審も違法　大阪高裁判決 – 社会
http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK201004270165.html

京都府でも、昨年（２００９年）３月、山田啓二知事自ら、「他府県の動向を注視しつつ、勤務実態を踏まえ検討していく必要がある」と意思表示しています。ところが１年以上経った今日に至っても、京都府には見直しする動きがありません。

市民ウォッチャー・京都ではすでに今年２月、京都府教育委員の報酬（月１回程度の会議出席で２７万円から３０万円もらえる）にしぼって、府教委に対しては支払いの差し止めを、委員に対しては過去の報償の返還を求めて住民訴訟を起こしています。

今回のアンケート調査は、裁判とはまた別の角度から、行政委員の報酬に関する論議を広く行われるよう実施したものです。

くわしくは、「報告書」をごらんください。

先月２７日に京都地裁に提訴した京都市同和奨学金一律免除訴訟について、新聞各紙で報道していただきました。ネット上で読める記事は以下の通りです。

●同和奨学金返済一律免除は違法住民団体、京都市長を提訴　：京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100427000197&genre=D1&area=K00

●住民訴訟：同和奨学金返済の無審査免除「違法」　京都市長相手取り　／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100428ddlk26040536000c.html