市民ウォッチャー・京都の2012年度定期総会を６月１日（金）夜、中京区のハートピア京都で開催し、そのあと、恒例の記念講演会を開催いたします。
公共サービス削減や、教育改革、市職員への思想調査など矢継ぎ早に大胆な政策をくり出す橋下徹・大阪市長。その政治手法をふくめ「ハシズム」などと批判を招く一方、選挙では圧勝、世論調査でも高い支持を集め続けています。橋下流政治は何をめざしているのか、高い支持率は何を意味するのか。地方自治のあり方を語り合いませんか。入場は無料です。ふるってご参加ください。また講演会のチラシも作成いたしましたので、ご自由にお使いください。
●とき ６月１日（金）１８時３０分〜
（1８時から総会を開催しますので、会員のみなさんはご参加ください。）
●ところ ハートピア京都 第５会議室（☎075-222-1777）
●テーマと講師
「地方自治の歴史的危機と課題〜大阪・関西・そして日本〜」
講師 森 裕之さん（立命館大学政策科学部教授）
「レポート」のコーナーに、一挙記事１０本を追加しました。いずれも、月刊誌『ねっとわーく京都』２０１０年１１月号から２０１１年９月号掲載記事の再録です。
今年５月１９日、京都・市民・オンブズパースン委員会と共催した、シンポジウム「またしても京都市教委」の内容をもとに、パンフレットを作成しました。
パンフ「京都市教委の体質」表紙
パンフレットは無料です。ご希望の方は当会までご連絡ください。また、以下からダウンロードすることもできます。
http://shiminwatcher.org/wp-content/uploads/2011/08/sikyoui.pdf
当会への連絡はここをクリック。
５月１９日（木）夜、市民ウォッチャー・京都と京都・市民・オンブズパースン委員会の共催で、シンポジウム「またしても京都市教委──不正・不祥事はなぜ止まないのか」を、下記の要領で開催いたします。
２００６年、長年たまった不正常な同和行政の膿が、京都市職員の犯罪・不祥事という形で一挙に表面化し、社会問題となりました。全体的にみて、少なくとも表面的には事態は沈静化しつつあるようですが、京都市のなかには、唯一いまだに不祥事、不正を連発しているセクションがあります。それが京都市教委です。
今回の催しは、わたしたち同様といいますか、それ以前から行政監視活動を続けている、京都・市民オンブズパースン委員会との共催です。なぜ京都市教委では不祥事、不正が止まないのかについて、それぞれの取り組みから実態をご紹介いたします。
あわせて、全国でただ一つ、学力テストに参加しなかった愛知県犬山市教育委員会で、当時教育委員をつとめられていた中嶋哲彦さん（名古屋大学）の講演をお聞きし、あるべき教育委員会について、話し合います。
ご参加お待ちしています。
なお、シンポジウムに先立って、同日午後５時から同じ会場で、市民ウォッチャー・京都の総会も開催いたします。会員のみなさんはご出席くださるようお願いします。
記
シンポジウム「またしても京都市教委──不正・不祥事はなぜ止まないのか」
（チラシはここから）
と き ２０１１年５月１９日（木） １８時より
ところ こどもみらい館４階第２研修室
（京都市営地下鉄丸太町駅下車５番出口から徒歩３分）
１ 講演 中嶋哲彦さん（名古屋大学、元犬山市教育委員）
テーマ 地域における子育て・教育の課題と教育委員会の役割
２ 報告 行政監視活動から見た京都市教委の１５年
南 俊二さん（京都・市民オンブズパースン委員会）
中村和雄さん（市民ウォッチャー・京都）
３ 質疑応答
ウォッチャーレポートのコーナーに記事５本アップロードしました。
月刊誌『ねっとわーく京都』２０１０年６月号から１０月号までの各号に掲載された原稿の再録です。タイトルは、以下の通りです。
「大企業に支払われる補助金」
「時代遅れの府警の姿勢──公文書部分公開決定の取消訴訟の意義」
「『何で？』『どうして？』 あなたも『市民ウォッチャー・京都』にご参加を」
「京都市教育委員会の予算の使い方」
「『京都府職員メール問題』をどう見るか」
市民ウォッチャー・京都は５月２５日、同和奨学金滞納状況全国調査結果報告書を発表しました。２００９年１０月以来、同和奨学金（地域改善対策奨学金）事業を実施した、全国４１自治体を対象に、奨学金の返還状況・滞納状況などを調べてきましたが、その内容をようやくまとめることができました。この種のデータはおそらく、補助金を交付してきた文科省すら把握していないもので、全国的な実態が判明するのは、初めてのことだと思います。
すでに２０１０年１月、調査結果の「概要」版を発表していましたが、今回の「最終」版では、外部の専門家の協力を得て問題点の分析と問題解決に向けた提言を行っています。
最終的には４１自治体中、福井県以外の４０自治体から回答をいただきました。協力いただけない自治体が多い場合は、情報公開請求をして無理やりにでもこじ開けるつもりでいましたが、そんなことをする必要はありませんでした。
一昔前までは、同和事業に関する情報を公開することに対し、ほとんどの自治体は消極的だったと思います。とくに今回のように、お金の「滞納」ということになるとなおさらです。
しかし、実際には大半の自治体から滞納に関するデータの情報を提供していただけたということは、もはや今日、同和事業の抱える問題点を議論することは、どの自治体においても「タブー」ではなくなっているといえるのかもしれません。
調査に協力いただいた、各自治体の担当者に御礼申し上げます。
市民ウォッチャー・京都は５月１９日夜、中京区のこどもみらい館で第１４回総会を開催しました。中村和雄事務局長が、２００９年度活動報告、会計報告、２０１０年度活動方針の提案を行い。それぞれ承認されました。また、団体加入会員の年会費を５０００円から２万円に値上げするなどの会則改正案も原案通り承認されました。
総会後、「核と安保と米軍基地 情報公開法を使って国家のうそを暴く」と題して、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんの講演会を開催しました。
◇２００９年度中に結果の出たおもな住民訴訟
◇２００９年度中に新たに始めた住民訴訟・情報公開訴訟
市民ウォッチャー・京都は５月１２日、京都府及び京都市の行政委員の報酬に関するアンケート調査結果を公表しました。
行政委員の報酬に関しては、月数日しか会議に出席していないのに、月額定額支給方式をとっている現状は、勤務実態に即していないとして、各地で議論となっています。また、今年４月２７日には、滋賀県の弁護士が県に支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、各委員への支出差し止めを命じた一審・大津地裁判決のうち、選挙管理委員長についてのみ「それなりの負担がある」などとして支出差し止めを取り消し、そのほかの県側の控訴を棄却する判断を出したことで、今後いっそう現状の見直しが進むことが予想されます。
asahi.com（朝日新聞社）：滋賀県行政委員の月額報酬、二審も違法 大阪高裁判決 – 社会
http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK201004270165.html
京都府でも、昨年（２００９年）３月、山田啓二知事自ら、「他府県の動向を注視しつつ、勤務実態を踏まえ検討していく必要がある」と意思表示しています。ところが１年以上経った今日に至っても、京都府には見直しする動きがありません。
市民ウォッチャー・京都ではすでに今年２月、京都府教育委員の報酬（月１回程度の会議出席で２７万円から３０万円もらえる）にしぼって、府教委に対しては支払いの差し止めを、委員に対しては過去の報償の返還を求めて住民訴訟を起こしています。
今回のアンケート調査は、裁判とはまた別の角度から、行政委員の報酬に関する論議を広く行われるよう実施したものです。
くわしくは、「報告書」をごらんください。
市民ウォッチャー・京都は２０１０年５月１９日（水）夜７時より、こどもみらい館（中京区）で「核と安保と米軍基地 情報公開法を使って国家のうそを暴く」と題する講演会を開催します。講師は、この問題の第一人者である、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんです。
核密約、普天間基地移設問題、それにイラク戦争の検証問題などの核心は何か。長年にわたって在日米軍の実態などを調査してきた梅林さんにお話ししていただきます。同時に、市民オンブズマン団体の催しらしく、アメリカの情報公開法などを駆使して隠された事実、国家のうそを突き止めていく調査方法や、日本の情報公開法など情報公開、情報管理の問題点についても、言及していただく予定です。
入場無料。講演会にはウォッチャー会員以外の方もご参加いただけます。
なお、講演会に先立って６時半から、同会場で市民ウォッチャーの定期総会を開催します。会員の方はこちらにもご出席ください。
講演会のチラシをここからダウンロードできます。
記
とき：2010年５月19日（水）19時〜20時30分
（18時30分から市民ウォッチャー・京都総会開催します）
ところ：こどもみらい館４階第２研修室（☎075-254−5001）
地下鉄丸太町駅から徒歩3分（５番出口）
【講師紹介】うめばやしひろみち 1937年兵庫県洲本市生まれ。現在、NPO法人ピースデポ（平和資料協同組合）特別顧問。中堅国家構想（MPI）国際運営委員。核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）東アジアコーディネーター。情報公開のための「さい塾」を主宰。東京大学数物系大学院博士課程修了。工学博士。ブルックヘブン米国立研究所（ニューヨーク州）、東北金属工業株式会社中央研究所、東京都立工科短期大学助教授を経て、1980年よりフリーに。以後、さまざまな平和、軍縮、民主化、人権問題に取り組む。1990年代以降、米情報公開法を駆使して日本で初めて在日米軍の実態を明らかにした。2008年日本平和学会平和賞を受賞。著書に「米軍再編─その狙いとは」（岩波ブックレット）」「在日米軍」（岩波新書）「情報公開法でとらえた在日米軍」（高文研、93年日本ジャーナリスト会議賞受賞）他。
主催・連絡先
市民ウォッチャー・京都
京都市中京区烏丸通二条下るヒロセビル２階
市民共同法律事務所内
TEL. 075-256-3320 FAX 075-256-2198
