市民ウォッチャー・京都

市民ウォッチャー・京都は５月２５日、同和奨学金滞納状況全国調査結果報告書を発表しました。２００９年１０月以来、同和奨学金（地域改善対策奨学金）事業を実施した、全国４１自治体を対象に、奨学金の返還状況・滞納状況などを調べてきましたが、その内容をようやくまとめることができました。この種のデータはおそらく、補助金を交付してきた文科省すら把握していないもので、全国的な実態が判明するのは、初めてのことだと思います。

すでに２０１０年１月、調査結果の「概要」版を発表していましたが、今回の「最終」版では、外部の専門家の協力を得て問題点の分析と問題解決に向けた提言を行っています。

最終的には４１自治体中、福井県以外の４０自治体から回答をいただきました。協力いただけない自治体が多い場合は、情報公開請求をして無理やりにでもこじ開けるつもりでいましたが、そんなことをする必要はありませんでした。

一昔前までは、同和事業に関する情報を公開することに対し、ほとんどの自治体は消極的だったと思います。とくに今回のように、お金の「滞納」ということになるとなおさらです。

しかし、実際には大半の自治体から滞納に関するデータの情報を提供していただけたということは、もはや今日、同和事業の抱える問題点を議論することは、どの自治体においても「タブー」ではなくなっているといえるのかもしれません。

調査に協力いただいた、各自治体の担当者に御礼申し上げます。

市民ウォッチャー・京都は５月１９日夜、中京区のこどもみらい館で第１４回総会を開催しました。中村和雄事務局長が、２００９年度活動報告、会計報告、２０１０年度活動方針の提案を行い。それぞれ承認されました。また、団体加入会員の年会費を５０００円から２万円に値上げするなどの会則改正案も原案通り承認されました。

総会後、「核と安保と米軍基地　情報公開法を使って国家のうそを暴く」と題して、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんの講演会を開催しました。

◇２００９年度中に結果の出たおもな住民訴訟

◇２００９年度中に新たに始めた住民訴訟・情報公開訴訟

市民ウォッチャー・京都は５月１２日、京都府及び京都市の行政委員の報酬に関するアンケート調査結果を公表しました。

行政委員の報酬に関しては、月数日しか会議に出席していないのに、月額定額支給方式をとっている現状は、勤務実態に即していないとして、各地で議論となっています。また、今年４月２７日には、滋賀県の弁護士が県に支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、各委員への支出差し止めを命じた一審・大津地裁判決のうち、選挙管理委員長についてのみ「それなりの負担がある」などとして支出差し止めを取り消し、そのほかの県側の控訴を棄却する判断を出したことで、今後いっそう現状の見直しが進むことが予想されます。

asahi.com（朝日新聞社）：滋賀県行政委員の月額報酬、二審も違法　大阪高裁判決 – 社会
http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK201004270165.html

京都府でも、昨年（２００９年）３月、山田啓二知事自ら、「他府県の動向を注視しつつ、勤務実態を踏まえ検討していく必要がある」と意思表示しています。ところが１年以上経った今日に至っても、京都府には見直しする動きがありません。

市民ウォッチャー・京都ではすでに今年２月、京都府教育委員の報酬（月１回程度の会議出席で２７万円から３０万円もらえる）にしぼって、府教委に対しては支払いの差し止めを、委員に対しては過去の報償の返還を求めて住民訴訟を起こしています。

今回のアンケート調査は、裁判とはまた別の角度から、行政委員の報酬に関する論議を広く行われるよう実施したものです。

くわしくは、「報告書」をごらんください。

市民ウォッチャー・京都は２０１０年５月１９日（水）夜７時より、こどもみらい館（中京区）で「核と安保と米軍基地　情報公開法を使って国家のうそを暴く」と題する講演会を開催します。講師は、この問題の第一人者である、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんです。

核密約、普天間基地移設問題、それにイラク戦争の検証問題などの核心は何か。長年にわたって在日米軍の実態などを調査してきた梅林さんにお話ししていただきます。同時に、市民オンブズマン団体の催しらしく、アメリカの情報公開法などを駆使して隠された事実、国家のうそを突き止めていく調査方法や、日本の情報公開法など情報公開、情報管理の問題点についても、言及していただく予定です。

入場無料。講演会にはウォッチャー会員以外の方もご参加いただけます。

なお、講演会に先立って６時半から、同会場で市民ウォッチャーの定期総会を開催します。会員の方はこちらにもご出席ください。

講演会のチラシをここからダウンロードできます。

記

とき：2010年５月19日（水）19時〜20時30分
（18時30分から市民ウォッチャー・京都総会開催します）
ところ：こどもみらい館４階第２研修室（☎075-254−5001）
　　　　　地下鉄丸太町駅から徒歩3分（５番出口）

【講師紹介】うめばやしひろみち　1937年兵庫県洲本市生まれ。現在、NPO法人ピースデポ（平和資料協同組合）特別顧問。中堅国家構想（MPI）国際運営委員。核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）東アジアコーディネーター。情報公開のための「さい塾」を主宰。東京大学数物系大学院博士課程修了。工学博士。ブルックヘブン米国立研究所（ニューヨーク州）、東北金属工業株式会社中央研究所、東京都立工科短期大学助教授を経て、1980年よりフリーに。以後、さまざまな平和、軍縮、民主化、人権問題に取り組む。1990年代以降、米情報公開法を駆使して日本で初めて在日米軍の実態を明らかにした。2008年日本平和学会平和賞を受賞。著書に「米軍再編─その狙いとは」（岩波ブックレット）」「在日米軍」（岩波新書）「情報公開法でとらえた在日米軍」（高文研、93年日本ジャーナリスト会議賞受賞）他。

主催・連絡先
市民ウォッチャー・京都
京都市中京区烏丸通二条下るヒロセビル２階
市民共同法律事務所内
TEL. 075-256-3320　FAX 075-256-2198

市民ウォッチャー・京都は４月２７日、京都市同和奨学金の２００７年度返還金のうち、京都市が２８０９人の約２億５００万円分の債務を免除したのは違法だとして、市を相手取り、門川大作・京都市長に対し損害賠償請求することを求める訴訟を京都地裁に起こしました。

京都市はこれまで、同和奨学金の借受者の返還を市が一律に肩代わりする「自立促進援助金」制度を運用してきました。ところが、２００７年９月、２００１年度以降に同和奨学金の返還開始時期を迎えた借受者に対する援助金の一律支給は違法とする大阪高裁判決が確定しました。このため、２００８年１２月、市は自立促進援助金制度を廃止、０１年度以降に返還始期を迎えた借受者に対しては返還請求し、一方００年度以前の借受者の返還については一律に全額免除することを定めた条例を新たに制定したのです。

今回の提訴は、２００７年度分の返還免除決定に関するものです（免除決定は２００９年３月に行われた）。

新条例により、市は最終的に１８億円もの返還請求権を放棄することになります。また、市は国に対して国庫補助金分約３億４０００万円を返納しなければなりませんが、新条例制定の際、議会には「国に返納しなくてもよい」と説明しました。しかし、実際には市は、債権１８億円を放棄するだけでなく、新たに３億４０００万円を負担しなければならないことになっています。

「レポート」のコーナーに、原稿３本を追加しました。「こんな神戸市議会はいらない」「宮津市丹後リゾート関連の公社による土地取得事件の御報告」「情報公開制度をもっと気軽に活用しよう──誰でもできる情報公開」の３本です。

いずれも月刊誌「ねっとわーく京都」に「ウォッチャーレポート」と題して掲載された原稿の再録です。

市民ウォッチャー・京都は４月２０日、京都府警が懲戒処分に関する公文書に記載されている、処分の加重・軽減すべき事情などの検討内容の箇所を非開示としたのは違法だとして、公開するよう求める情報公開訴訟を京都地裁に起こしました。

われわれは２００９年末、京都府警が懲戒処分を決定する際に作成される、事実調査報告書、懲戒審査要求書などの公文書の開示を請求しました（２００７年から０９年分）。すると、２０１０年１月、府警は、処分の加重または軽減すべき事情に関する記述を公開すると「今後の公正な処分等、適正な監察業務及び公正かつ円滑な人事管理に支障を及ぼすおそれがある」という理由で、一部非開示することを決定したのです。

今回の裁判はこの一部非開示決定を取り消すよう求めるものです。訴状の中で、むしろ開示することにより「今後の監察業務や人事管理において恣意的な遂行を排することが可能となる」とのべ、府警の決定は情報公開条例に反する違法なものであると主張しています。

ところで、訴訟で問題としている懲戒処分にかかる事実調査報告書や懲戒審査要求書ですが、これらは処分の際作成される基本的、一般的な公文書といえるものです。

しかし、府警監察官室では当初、こういった公文書は存在しないと、われわれに説明していたのです。日を変えて３度にわたって担当者に確認しましたが同じ返答でしたので、言い間違えということではありません。その後、こちらが警察組織の懲戒処分の事務の流れについて情報を集めた上で、具体的な文書名、機関名をあげて改めて問い合わせてみると、初めて文書は存在すると回答してきたのでした。

担当者は、「着任間もなかったので文書の存在についてよく把握していなかった。申し訳なかった」と非を認めました。いくら着任したてだとしても、監察官室職員が、懲戒処分に関する基本的な公文書の存在を知らなかったなんて、あり得ることとは思えません。

われわれ市民ウォッチャーは、それだけなめられていたということなのでしょう。

なお、京都府警の懲戒処分に関しては、２００９年１２月、過去８年の処分状況を情報公開条例で取り寄せた公文書（情報量としてはきわめて限られたものだった）を分析し、傾向とその判断基準に疑問がある事例をまとめた報告書「京都府警の懲戒処分等の特徴と問題点」を作成しています。

たとえば、夜の路上で女性を襲ってけがをさせても停職１か月、プールで女性の体を盗撮しても戒告処分（つまり、懲戒処分にすらならない）、万引きして捕まったり、警察署内でドロボーをしても免職にならないケースがあるかと思えば、勤務を終え帰宅途中、酔っぱらって駐車中の車を蹴飛ばしただけで依願退職になっているケースなどを紹介しています。

当会が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定は下記の通りです。

●保育料・市営住宅家賃滞納事件（京都市関連）：判決
３月１８日１３時１０分・京都地裁

●門川市長対談本大量ばらまき事件（京都市教委関連）：弁論
３月２３日１６時・京都地裁

●同和奨学金返済肩代わり事件・第３次（京都府関連）：判決
３月２４日１３時１５分・大阪高裁

●公共工事分割発注事件（京都市教委関連）：弁論
４月１３日１３時３０分・京都地裁

●同和高度化融資焦げ付き事件（京都府関連）：弁論
４月１５日１４時・京都地裁

●幼稚園誘致事件（木津川市関連）：証人尋問
４月２２日１０時３０分・京都地裁

●旧園部町事件（南丹市関連）：判決
５月２５日１３時１０分・京都地裁

市民ウォッチャーが取り組んでいるおもな住民訴訟の今後の予定は以下の通りです。

●旧園部町事件（南丹市関連）：弁論
３月１６日１１時３０分・京都地裁

●保育料・市営住宅家賃滞納事件（京都市関連）：判決
３月１８日１３時１０分・京都地裁

●門川市長対談本大量ばらまき事件（京都市教委関連）：弁論
３月２３日１６時・京都地裁

●同和奨学金返済肩代わり事件・第３次（京都府関連）：判決
３月２４日１３時１５分・大阪高裁

●公共工事分割発注事件（京都市教委関連）：弁論
４月１３日１３時３０分・京都地裁

●同和高度化融資焦げ付き事件（京都府関連）：弁論
４月１５日１４時・京都地裁

●幼稚園誘致事件（木津川市関連）：証人尋問
４月２２日１０時３０分・京都地裁

市民ウォッチャー・京都が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定をお知らしします。

●門川市長対談本大量配布事件（京都市教委関連）
京都地裁１月２６日１０時　弁論

●旧園部町事件（南丹市関連）
京都地裁１月２６日１０時３０分～　野中町長（当時）尋問
（２次訴訟は３月１６日判決）

●同和高度化融資事件（京都府関連）
京都地裁２月４日１１時３０分　結審予定

●木津川市怠る事実違法確認等請求事件（木津川市関連）
京都地裁２月１６日１１時３０分　弁論

●市教委分割発注事件（京都市教委関連）
京都地裁２月１６日１４時　弁論

●保育料・家賃未納事件（京都市関連）
京都地裁３月１８日１３時１０分　判決

●同和奨学金第３次（平成１８年度、１９年度分）事件（京都府関連）
大阪高裁３月２４日１３時１５分　判決