市民ウォッチャー・京都

市民ウォッチャー・京都は４月２０日、京都府警が懲戒処分に関する公文書に記載されている、処分の加重・軽減すべき事情などの検討内容の箇所を非開示としたのは違法だとして、公開するよう求める情報公開訴訟を京都地裁に起こしました。

われわれは２００９年末、京都府警が懲戒処分を決定する際に作成される、事実調査報告書、懲戒審査要求書などの公文書の開示を請求しました（２００７年から０９年分）。すると、２０１０年１月、府警は、処分の加重または軽減すべき事情に関する記述を公開すると「今後の公正な処分等、適正な監察業務及び公正かつ円滑な人事管理に支障を及ぼすおそれがある」という理由で、一部非開示することを決定したのです。

今回の裁判はこの一部非開示決定を取り消すよう求めるものです。訴状の中で、むしろ開示することにより「今後の監察業務や人事管理において恣意的な遂行を排することが可能となる」とのべ、府警の決定は情報公開条例に反する違法なものであると主張しています。

ところで、訴訟で問題としている懲戒処分にかかる事実調査報告書や懲戒審査要求書ですが、これらは処分の際作成される基本的、一般的な公文書といえるものです。

しかし、府警監察官室では当初、こういった公文書は存在しないと、われわれに説明していたのです。日を変えて３度にわたって担当者に確認しましたが同じ返答でしたので、言い間違えということではありません。その後、こちらが警察組織の懲戒処分の事務の流れについて情報を集めた上で、具体的な文書名、機関名をあげて改めて問い合わせてみると、初めて文書は存在すると回答してきたのでした。

担当者は、「着任間もなかったので文書の存在についてよく把握していなかった。申し訳なかった」と非を認めました。いくら着任したてだとしても、監察官室職員が、懲戒処分に関する基本的な公文書の存在を知らなかったなんて、あり得ることとは思えません。

われわれ市民ウォッチャーは、それだけなめられていたということなのでしょう。

なお、京都府警の懲戒処分に関しては、２００９年１２月、過去８年の処分状況を情報公開条例で取り寄せた公文書（情報量としてはきわめて限られたものだった）を分析し、傾向とその判断基準に疑問がある事例をまとめた報告書「京都府警の懲戒処分等の特徴と問題点」を作成しています。

たとえば、夜の路上で女性を襲ってけがをさせても停職１か月、プールで女性の体を盗撮しても戒告処分（つまり、懲戒処分にすらならない）、万引きして捕まったり、警察署内でドロボーをしても免職にならないケースがあるかと思えば、勤務を終え帰宅途中、酔っぱらって駐車中の車を蹴飛ばしただけで依願退職になっているケースなどを紹介しています。

当会が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定は下記の通りです。

●保育料・市営住宅家賃滞納事件（京都市関連）：判決
３月１８日１３時１０分・京都地裁

●門川市長対談本大量ばらまき事件（京都市教委関連）：弁論
３月２３日１６時・京都地裁

●同和奨学金返済肩代わり事件・第３次（京都府関連）：判決
３月２４日１３時１５分・大阪高裁

●公共工事分割発注事件（京都市教委関連）：弁論
４月１３日１３時３０分・京都地裁

●同和高度化融資焦げ付き事件（京都府関連）：弁論
４月１５日１４時・京都地裁

●幼稚園誘致事件（木津川市関連）：証人尋問
４月２２日１０時３０分・京都地裁

●旧園部町事件（南丹市関連）：判決
５月２５日１３時１０分・京都地裁

市民ウォッチャーが取り組んでいるおもな住民訴訟の今後の予定は以下の通りです。

●旧園部町事件（南丹市関連）：弁論
３月１６日１１時３０分・京都地裁

●保育料・市営住宅家賃滞納事件（京都市関連）：判決
３月１８日１３時１０分・京都地裁

●門川市長対談本大量ばらまき事件（京都市教委関連）：弁論
３月２３日１６時・京都地裁

●同和奨学金返済肩代わり事件・第３次（京都府関連）：判決
３月２４日１３時１５分・大阪高裁

●公共工事分割発注事件（京都市教委関連）：弁論
４月１３日１３時３０分・京都地裁

●同和高度化融資焦げ付き事件（京都府関連）：弁論
４月１５日１４時・京都地裁

●幼稚園誘致事件（木津川市関連）：証人尋問
４月２２日１０時３０分・京都地裁

市民ウォッチャー・京都が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定をお知らしします。

●門川市長対談本大量配布事件（京都市教委関連）
京都地裁１月２６日１０時　弁論

●旧園部町事件（南丹市関連）
京都地裁１月２６日１０時３０分～　野中町長（当時）尋問
（２次訴訟は３月１６日判決）

●同和高度化融資事件（京都府関連）
京都地裁２月４日１１時３０分　結審予定

●木津川市怠る事実違法確認等請求事件（木津川市関連）
京都地裁２月１６日１１時３０分　弁論

●市教委分割発注事件（京都市教委関連）
京都地裁２月１６日１４時　弁論

●保育料・家賃未納事件（京都市関連）
京都地裁３月１８日１３時１０分　判決

●同和奨学金第３次（平成１８年度、１９年度分）事件（京都府関連）
大阪高裁３月２４日１３時１５分　判決

調査・提言のコーナーに「同和奨学金滞納状況全国調査の概要の報告」をアップロードしました。これは、市民ウォッチャーとして、２００９年９月から準備を進めてきたもので、同和奨学金事業を実施した全国のすべての自治体を対象に、その返還・滞納状況を調査したものです。

ここ数年にかけて、会として京都市と京都府の同和奨学金返済肩代わり問題に取り組んできました。その過程の中で、京都市・府もたいへんな状況だが、他府県も同様の、あるいはさらに大きな課題を抱えているのではないかという疑問が生じ、調査に乗り出したわけです。この種の全国的な状況を示すデータは、きわめて珍しい（おそらくどこにもない）ものではないかと思います。

今回アップロードしたのは、とりあえず調査結果の概要のみをまとめたもの。今月から会外部の専門家の協力を得てプロジェクトチームを結成して、さらに分析を進めて行く予定です。

当サイトのデザインを変更しました。文字の大きさ、色、レイアウトのくずれなど不備があれば、ご一報ください。市民ウォッチャーへのメールはここから。

調査レポート「京都府警の懲戒処分等の特徴と問題点」（文責＝寺園敦史）を提言・調査コーナーに掲載しました。これは２００９年１２月１７日に開催された市民ウォッチャー幹事会で報告されたものです。今後も、京都府警に対し、情報公開請求活動を続けていく予定です。

ウォッチャーレポートのコーナーに、以下の原稿を追加しましたので、お知らせします。

「第65回 住民訴訟勝訴後の諸問題」「第66回 敗訴判決に控訴しなかった大阪府」「第67回 運動団体の「公益性」を認めず」の３本です。

市民ウォッチャー・京都で取り組んでいる住民訴訟の、今後のおもな予定をお知らせします。２０１０年１月２６日は、いよいよ野中一二三元園部町長の証人尋問があります。

丹後リゾート開発事件（宮津市関連）：１２月１７日、最高裁判所で判決。参考記事　>>1　2

同和奨学金肩代わり事件第３次（京都府関連）：１２月２２日１０時４５分、大阪高裁で弁論（初回）。

門川市長対談本大量配布事件（京都市教委関連）：２０１０年１月２６日、京都地裁で弁論。

旧園部町事件（南丹市関連）：２０１０年１月２６日１０時３０分、京都地裁で証人尋問（証人＝野中一二三元園部町長）。参考記事　>>1

同和高度化融資事件（京都府関連）：２０１０年２月４日１１時３０分、京都地裁で弁論（結審か）。

幼稚園誘致事件（木津川市関連）：２０１０年２月１６日１１時３０分、京都地裁で弁論。参考記事　>>1

保育料・改良住宅家賃未納事件（京都市関連）：２０１０年３月１８日１３時１０分、京都地裁で判決。

新聞報道でもご存知かもしれませんが、お知らせふたつ。

京都市教委が、入札を避け業者に随意契約をさせるために、違法に工事を分割発注していた問題で、１１月１７日、契約当時の門川大作教育長（現在京都市長）らに対し２３５０万円の損害賠償を請求するよう市に求める住民訴訟を起こしました。

提訴：市民団体の３人、京都市を　「高値で随意契約」　／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「随意契約高額」と京都市長を提訴　京都の市民団体：京都新聞

お知らせのふたつめは、同和奨学金に関すること。京都市が、２０００年度以前に返還時期を迎えていた同和奨学金借り受け者の返還を、すべて免除した問題での住民監査請求（２００９年９月１８日）についての監査結果が１１月１７日出ました。棄却です。これもまた住民訴訟を起こすことになるでしょう。