市民ウォッチャー・京都

市民ウォッチャー・京都は５月１２日、京都府及び京都市の行政委員の報酬に関するアンケート調査結果を公表しました。

行政委員の報酬に関しては、月数日しか会議に出席していないのに、月額定額支給方式をとっている現状は、勤務実態に即していないとして、各地で議論となっています。また、今年４月２７日には、滋賀県の弁護士が県に支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、各委員への支出差し止めを命じた一審・大津地裁判決のうち、選挙管理委員長についてのみ「それなりの負担がある」などとして支出差し止めを取り消し、そのほかの県側の控訴を棄却する判断を出したことで、今後いっそう現状の見直しが進むことが予想されます。

asahi.com（朝日新聞社）：滋賀県行政委員の月額報酬、二審も違法　大阪高裁判決 – 社会
http://www.asahi.com/national/update/0428/OSK201004270165.html

京都府でも、昨年（２００９年）３月、山田啓二知事自ら、「他府県の動向を注視しつつ、勤務実態を踏まえ検討していく必要がある」と意思表示しています。ところが１年以上経った今日に至っても、京都府には見直しする動きがありません。

市民ウォッチャー・京都ではすでに今年２月、京都府教育委員の報酬（月１回程度の会議出席で２７万円から３０万円もらえる）にしぼって、府教委に対しては支払いの差し止めを、委員に対しては過去の報償の返還を求めて住民訴訟を起こしています。

今回のアンケート調査は、裁判とはまた別の角度から、行政委員の報酬に関する論議を広く行われるよう実施したものです。

くわしくは、「報告書」をごらんください。

先月２７日に京都地裁に提訴した京都市同和奨学金一律免除訴訟について、新聞各紙で報道していただきました。ネット上で読める記事は以下の通りです。

●同和奨学金返済一律免除は違法住民団体、京都市長を提訴　：京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100427000197&genre=D1&area=K00

●住民訴訟：同和奨学金返済の無審査免除「違法」　京都市長相手取り　／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100428ddlk26040536000c.html

市民ウォッチャー・京都は４月２７日、京都市同和奨学金の２００７年度返還金のうち、京都市が２８０９人の約２億５００万円分の債務を免除したのは違法だとして、市を相手取り、門川大作・京都市長に対し損害賠償請求することを求める訴訟を京都地裁に起こしました。

京都市はこれまで、同和奨学金の借受者の返還を市が一律に肩代わりする「自立促進援助金」制度を運用してきました。ところが、２００７年９月、２００１年度以降に同和奨学金の返還開始時期を迎えた借受者に対する援助金の一律支給は違法とする大阪高裁判決が確定しました。このため、２００８年１２月、市は自立促進援助金制度を廃止、０１年度以降に返還始期を迎えた借受者に対しては返還請求し、一方００年度以前の借受者の返還については一律に全額免除することを定めた条例を新たに制定したのです。

今回の提訴は、２００７年度分の返還免除決定に関するものです（免除決定は２００９年３月に行われた）。

新条例により、市は最終的に１８億円もの返還請求権を放棄することになります。また、市は国に対して国庫補助金分約３億４０００万円を返納しなければなりませんが、新条例制定の際、議会には「国に返納しなくてもよい」と説明しました。しかし、実際には市は、債権１８億円を放棄するだけでなく、新たに３億４０００万円を負担しなければならないことになっています。

今月１８日に京都地裁で出た、京都市保育料滞納訴訟判決について、京都新聞（京都地裁、市民団体の請求を棄却未納保育料訴訟で判決）以外にも、インターネット上で読める記事がありましたので、お知らせいたします。

毎日新聞の見出し「踏み倒しお墨付き？」は適切な表現だと思います。

京都市の保育料滞納問題：踏み倒しお墨付き？　地裁、住民請求棄却 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2010/03/19/20100319ddn041040007000c.html

未納保育料徴収めぐり請求棄却　京都地裁 – 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000396.html

京都市が滞納している保育料の徴収を放置したことにより、巨額の「時効」が発生して回収できなくなっていた問題での住民訴訟の判決が２０１０年３月１８日、京都地裁で言い渡されました。瀧華聡之裁判長は、「徴収を怠らなかった方がむしろ市に損失が生じる」とし、市民ウォッチャー側の請求を棄却しました。

判決によると、時効になった未納保育料は１９９９年度から２００５年度だけで約４億５千万円あった。訴訟で、市民団体「市民ウォッチャー・京都」は、市が議会の批判を受けて徴収を強化した０７年度以降の回収実績を根拠に、「このうち約１千万円は回収できた」と主張した。

これに対し、市は、徴収強化で毎年１千万円以上の経費が発生していると反論し、判決も追認した。（京都地裁、市民団体の請求を棄却未納保育料訴訟で判決：京都新聞）

なんかものすごい乱暴な理屈です。当然のことながら控訴することになります。

当会が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定は下記の通りです。

●保育料・市営住宅家賃滞納事件（京都市関連）：判決
３月１８日１３時１０分・京都地裁

●門川市長対談本大量ばらまき事件（京都市教委関連）：弁論
３月２３日１６時・京都地裁

●同和奨学金返済肩代わり事件・第３次（京都府関連）：判決
３月２４日１３時１５分・大阪高裁

●公共工事分割発注事件（京都市教委関連）：弁論
４月１３日１３時３０分・京都地裁

●同和高度化融資焦げ付き事件（京都府関連）：弁論
４月１５日１４時・京都地裁

●幼稚園誘致事件（木津川市関連）：証人尋問
４月２２日１０時３０分・京都地裁

●旧園部町事件（南丹市関連）：判決
５月２５日１３時１０分・京都地裁

市民ウォッチャーが取り組んでいるおもな住民訴訟の今後の予定は以下の通りです。

●旧園部町事件（南丹市関連）：弁論
３月１６日１１時３０分・京都地裁

●保育料・市営住宅家賃滞納事件（京都市関連）：判決
３月１８日１３時１０分・京都地裁

●門川市長対談本大量ばらまき事件（京都市教委関連）：弁論
３月２３日１６時・京都地裁

●同和奨学金返済肩代わり事件・第３次（京都府関連）：判決
３月２４日１３時１５分・大阪高裁

●公共工事分割発注事件（京都市教委関連）：弁論
４月１３日１３時３０分・京都地裁

●同和高度化融資焦げ付き事件（京都府関連）：弁論
４月１５日１４時・京都地裁

●幼稚園誘致事件（木津川市関連）：証人尋問
４月２２日１０時３０分・京都地裁

市民ウォッチャー・京都が取り組んでいる住民訴訟の今後のおもな予定をお知らしします。

●門川市長対談本大量配布事件（京都市教委関連）
京都地裁１月２６日１０時　弁論

●旧園部町事件（南丹市関連）
京都地裁１月２６日１０時３０分～　野中町長（当時）尋問
（２次訴訟は３月１６日判決）

●同和高度化融資事件（京都府関連）
京都地裁２月４日１１時３０分　結審予定

●木津川市怠る事実違法確認等請求事件（木津川市関連）
京都地裁２月１６日１１時３０分　弁論

●市教委分割発注事件（京都市教委関連）
京都地裁２月１６日１４時　弁論

●保育料・家賃未納事件（京都市関連）
京都地裁３月１８日１３時１０分　判決

●同和奨学金第３次（平成１８年度、１９年度分）事件（京都府関連）
大阪高裁３月２４日１３時１５分　判決

市民ウォッチャー・京都で取り組んでいる住民訴訟の、今後のおもな予定をお知らせします。２０１０年１月２６日は、いよいよ野中一二三元園部町長の証人尋問があります。

丹後リゾート開発事件（宮津市関連）：１２月１７日、最高裁判所で判決。参考記事　>>1　2

同和奨学金肩代わり事件第３次（京都府関連）：１２月２２日１０時４５分、大阪高裁で弁論（初回）。

門川市長対談本大量配布事件（京都市教委関連）：２０１０年１月２６日、京都地裁で弁論。

旧園部町事件（南丹市関連）：２０１０年１月２６日１０時３０分、京都地裁で証人尋問（証人＝野中一二三元園部町長）。参考記事　>>1

同和高度化融資事件（京都府関連）：２０１０年２月４日１１時３０分、京都地裁で弁論（結審か）。

幼稚園誘致事件（木津川市関連）：２０１０年２月１６日１１時３０分、京都地裁で弁論。参考記事　>>1

保育料・改良住宅家賃未納事件（京都市関連）：２０１０年３月１８日１３時１０分、京都地裁で判決。

新聞報道でもご存知かもしれませんが、お知らせふたつ。

京都市教委が、入札を避け業者に随意契約をさせるために、違法に工事を分割発注していた問題で、１１月１７日、契約当時の門川大作教育長（現在京都市長）らに対し２３５０万円の損害賠償を請求するよう市に求める住民訴訟を起こしました。

提訴：市民団体の３人、京都市を　「高値で随意契約」　／京都 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「随意契約高額」と京都市長を提訴　京都の市民団体：京都新聞

お知らせのふたつめは、同和奨学金に関すること。京都市が、２０００年度以前に返還時期を迎えていた同和奨学金借り受け者の返還を、すべて免除した問題での住民監査請求（２００９年９月１８日）についての監査結果が１１月１７日出ました。棄却です。これもまた住民訴訟を起こすことになるでしょう。