市民ウォッチャー・京都

市民ウォッチャー・京都は５月２５日、同和奨学金滞納状況全国調査結果報告書を発表しました。２００９年１０月以来、同和奨学金（地域改善対策奨学金）事業を実施した、全国４１自治体を対象に、奨学金の返還状況・滞納状況などを調べてきましたが、その内容をようやくまとめることができました。この種のデータはおそらく、補助金を交付してきた文科省すら把握していないもので、全国的な実態が判明するのは、初めてのことだと思います。

すでに２０１０年１月、調査結果の「概要」版を発表していましたが、今回の「最終」版では、外部の専門家の協力を得て問題点の分析と問題解決に向けた提言を行っています。

最終的には４１自治体中、福井県以外の４０自治体から回答をいただきました。協力いただけない自治体が多い場合は、情報公開請求をして無理やりにでもこじ開けるつもりでいましたが、そんなことをする必要はありませんでした。

一昔前までは、同和事業に関する情報を公開することに対し、ほとんどの自治体は消極的だったと思います。とくに今回のように、お金の「滞納」ということになるとなおさらです。

しかし、実際には大半の自治体から滞納に関するデータの情報を提供していただけたということは、もはや今日、同和事業の抱える問題点を議論することは、どの自治体においても「タブー」ではなくなっているといえるのかもしれません。

調査に協力いただいた、各自治体の担当者に御礼申し上げます。

調査・提言のコーナーに「同和奨学金滞納状況全国調査の概要の報告」をアップロードしました。これは、市民ウォッチャーとして、２００９年９月から準備を進めてきたもので、同和奨学金事業を実施した全国のすべての自治体を対象に、その返還・滞納状況を調査したものです。

ここ数年にかけて、会として京都市と京都府の同和奨学金返済肩代わり問題に取り組んできました。その過程の中で、京都市・府もたいへんな状況だが、他府県も同様の、あるいはさらに大きな課題を抱えているのではないかという疑問が生じ、調査に乗り出したわけです。この種の全国的な状況を示すデータは、きわめて珍しい（おそらくどこにもない）ものではないかと思います。

今回アップロードしたのは、とりあえず調査結果の概要のみをまとめたもの。今月から会外部の専門家の協力を得てプロジェクトチームを結成して、さらに分析を進めて行く予定です。