連載第154回 『ねっとわーく京都』2017年12月号掲載
中村 和雄（弁護士）
２０１７年９月２日と３日の２日間にわたって、全国市民オンブズマン大会が和歌山市で開催されました。全国３６都道府県から２００名あまりの参加者があり、京都からも８名が参加しました。
今年のテーマは「『忖度』の闇に光を！権力のえこひいきをただす」と題して、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題などにみられる｢忖度」の問題を追及し、公正・公平な行政を実現するための情報公開のあり方などについて議論しました。
たとえば、加計問題で、特区の現場である今治市や愛媛県に行政への働きかけについてきちんと記録される制度が機能していれば、行政の意思決定の公正さに対する市民の信頼がここまで揺らぐことはなかったはずです。
全国市民オンブズマン連絡会議は、４７都道府県、２０政令市、４８中核市ならびに今治市を対象として、本年６月１日現在の制度についてアンケート調査を実施しました。
質問事項は、①行政に対する働きかけを記録する制度を設けているか、制度を設けている場合に、②記録する働きかけを｢不当、違法な働きかけ｣に限定しているか、③これらの情報について、情報公開条例以外の方法で開示し、公表しているか、④記録件数です。
都道府県では２９の都府県が、政令市では１６の市が、中核市では２７市が働きかけを記録する何らかの制度を設けていました。京都府も京都市も制度を設けています。
一方、加計問題に関連する愛媛県や今回特別に調査した今治市は、記録制度そのものを設けていませんでした。記録制度がないということは、それだけ、外部の働きかけに対する耐性がないということを意味します。まさに、「忖度」がまかり通る体質だということです。
ところで京都府と京都市はどうなっているのでしょうか。
既述したとおり、両自治体とも働きかけを記録する制度はできています。京都府は、｢京都府への提言、要望、意見などに関する取扱要領」を２００４年１１月から施行しています。京都市は、｢京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定し、２００７年１０月から施行しています。両自治体とも記録の要件は、違法・不当な働きかけに限らず、すべてを記録する、としておりこの点は評価できます。
記載事項についての公表方法について、京都府では情報公開制度以外の方法がないのに対して、京都市では不正な要望等の内容については、毎年発行する京都市人事行政白書において、要望時期、事実概要及び講じた措置などが公表されています。
そして、２０１６年度の制度に基づく記録件数については、京都市は７５２７件と政令市の中でも比較的多いのです。それに対して、京都府は２０１６年度の制度に基づく記録件数が０件です。
京都府では制度は設けたものの、機能していないということのようです。どうしてこんなことになっているのか、関係者の説明が欲しいところですし、議会でももっと追及して欲しいところです。
今回も毎年恒例の「政務活動費情報公開ランキング」が発表されました。
京都市は合計点６４点と全国平均を上回ってははいるのですが、会計帳簿や活動報告書のネット公開がない点や活動報告書作成が義務づけされていないなどの不十分点があります。早期の改善を望みます。
一方、京都府は４９点であり、京都市について指摘した不十分点に加えて、京都市では実施されている領収証のネット公開さえ行われていません。大阪府（９２点）や兵庫県（９７点）に比べて、かなり遅れている状況です。
いまから２０年前、京都府や京都市も含め全国各地で官官接待の実態が発覚しました。各地のオンブズマンが追求した結果です。市民ウォッチャー・京都も、京都の自治体の東京事務所職員が１日に３回もの中央官僚接待をこなす日々を仕事として行っていた事実を情報公開で入手し改善を求めて活動しました。
当時の宮城県の浅野知事は「市民オンブズマンは敵だ。しかし、傷口を教えてくれたドクターとも言える。必要な敵だ」とインタビューで答えています。情報公開制度の充実は、公平・公正な行政を推進していくために不可欠の制度です。京都において、全国に誇れる情報公開制度の実現を進めていきましょう。